1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第13
号議案平成27年度仙台市
一般会計予算、第1条
歳入歳出予算中、歳出第8
款消防費、第11
款災害復旧費第1項
災害復旧費中、第4目
消防施設災害復旧費外についてであります。
自由民主党復興仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯柿沼敏万委員 私からは仙台市の
地域防災リーダーと、自助、共助、公助とございますけれども、共助の一部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、
地域防災リーダーの
養成事業でございますけれども、この事業は
東日本大震災の発生を受けて平成24年度から4年間で600名を養成し、そして、おおよそ
仙台市内の各
連合町内会に5名程度を配置するという計画で進められているわけでございます。平成26年度までに3カ年を経過しておりますけれども、おおよそ各
連合町内会の推薦から、そして
一般公募を加えて合計で392人が講習を受け、
地域防災リーダーとして修了している現状にあると私は思うわけでございますけれども、その392人の方のうち、私はこの事業が
地域防災リーダーは地域の防災力の向上に向けて実践する人であり、その実践の場は町内会、
自主防災組織を母体とする地域の
防災活動団体の一員に加わるべきだというふうに思うんです。
そこでお伺いしますけれども、修了しております392人の
地域防災リーダーの活動、あるいは実践に、どのような期待をし、望んでいますでしょうか。あわせ、活動の実態というものは、いかがになっているでしょうか。そして、
防災リーダーはせっかく2日間で12時間の研修を受けて修了された人でございますけれども、十分に生かされているという感じをお持ちでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
4:
◯減災推進課長 地域防災リーダーは、町内会や
自主防災組織の中核を担っている方も多く、日ごろから、さまざまな
自主防災活動に取り組んでおられるものと存じます。活動の実態を把握するために活動の都度、報告書を提出いただいておりまして、それによれば、主な
活動内容として地域における
防災訓練の実施、
クロスロードなど研修会の実施、
防災マップづくりなどを行っております。
地域防災リーダーに望まれる
かかわりといたしまして、
地域防災リーダーは
自主防災組織の活性化を目的に養成しているものでございますので、町内会はもとより、地元の消防団や学校と連携を図りながら、災害時だけでなく平時から地域の安全・安心への
取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
5:
◯柿沼敏万委員 今の御答弁は私の感じと随分違うんです。一般的にはそういうふうなことで
地域防災リーダーの研修をしている、あるいは講習をして、そして地域でそういうふうにしなさいねということであって、この後申し上げていきますけれども、実際に
地域防災リーダーが今お話しされたような方もいらっしゃると思いますけれども、おおよそ、大部分と言ったらちょっと過ぎるかもわかりませんけれども、多数の方は、私は生かされていない、だから生かすべく、それを生かすにはどういうふうにしたらいいかというのが今回質問させていただいている趣旨でございまして、今はそういうふうな活動をしている人もいるけれども、私の質問は実態はどうでしょうかとお聞きをしているわけでございまして、そうしますと、重ねてお伺いしますけれども、そういうふうな活動をしている、あるいは報告をもらっているということですけれども、私の身近にいる人たちの実態を見ますと、多くの
リーダーは
リーダーとしての知識、技術は習得したものの、それを発揮する場が求められない、あるいはまた、どうですかという呼びかけもない、あるいは紹介されるもなし、せっかくの受講が生かされていないというふうに私は感じるんです。
ではもう一度、報告書があると言うんですけれども、報告書はどのぐらいの人から報告いただいていますか。私は追跡として
フォローの意味で、やはり一度392人の
アンケートをしっかりとって、地域の中で本当に
地域防災リーダーとして活動していると思っているのかどうか、
アンケートをしてみたらいかがですか。
6:
◯減災推進課長 活動実態の報告書でございますが、392名養成したうち71名の方から、延べ218件の
活動報告書が提出されている状況でございます。
アンケート調査でございますが、
地域防災リーダーの活動につきましては、意欲はありながら実際の活動に結びつけられない、あるいは逆に町内会などがどのように活動してもらってよいかわからないといった御意見も寄せられているところでございます。より活動しやすい環境の整備や地域のニーズに応えられる
地域防災リーダーの養成を進めるためには、
アンケート調査などにより活動の状況を把握いたしますことは大切なことでございますので、
調査内容を精査し、実際に実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。
7:
◯柿沼敏万委員 やはり392人の人、せっかくの
地域防災リーダーをどのように、私先ほど申し上げましたように、どちらかというと、地域のそれぞれの例えば
自主防災組織の中の一員として入る。なぜならばということはまた後ほど申し上げますけれども、なかなか私が
地域防災リーダーを修了しましたと、私の指導に沿って皆さんよろしくお願いしますということはほとんどないんです。
というのは、私は
地域防災リーダーの市民の認知度というのはどういうものかということをお尋ねしたいんですけれども、せっかくのこの事業が本当に市民の皆さんに理解されているか、あるいは御存じかということになると、実はきのう、ある会合がございまして三十何人集まっていまして、会議が終わりました。私はたまたまきょうこの機会がありますので、ちょっと済みません、
地域防災リーダーを知っている人、御存じの人は手を挙げてもらえませんかと言って、何人挙がったと思いますか。3人です。当然来ている
メンバーは地域の中で
町内会長を初め、少なくとも
防災関係にほとんどの人が
かかわり合っているような。
それで、その3人の方はうちの町内に
地域防災リーダーの研修を受けた人がいますということですけれども、私からすれば、やはり地域で活動していくということについては、もう少しこういうふうに仙台市のこの制度でこういうふうに
地域防災リーダーを養成していますと、だから地域の中で活動してもらえませんかというようなことを、恐らくいろいろな意味でもう少しPRして、皆さんに知っていただくというようなことがぜひ必要ではないのかなというふうに思うんです。
そういう意味で、
地域防災リーダーの認知度、知名度を上げるということは大変重要ではないのかなというふうに思いますが、実際どのように
地域防災リーダーが市民の中に浸透しているか、そして、私申し上げましたように今後どういうふうな対応をしながら、せっかくのこの制度を生かす手だてがあると考えていらっしゃるかということについてお伺いしたいと思います。
8:
◯減災推進課長 認知度についてでございますが、
地域防災リーダーが地域で活動を行うためには、町内会と地域での認知度を高め、受け入れてもらうことが大変重要であると考えております。その周知につきましては、市政だよりや
ホームページ等で広報するとともに、登録された方の名簿を町内会や学校に提供するなどしておりまして、
地域防災リーダーの認知度は一定程度あると思いますが、その果たすべき役割や活動については周知が必ずしも十分でないところもあると認識しております。
今後とも
受講者推薦の依頼時や
各区連合町内会長研修会等の場において、その役割や
活動事例等の紹介を行うとともに、
連合町内会の会報を通じて
地域防災リーダーの紹介や役割を説明している事例もあることから、そうした
取り組みを紹介するなど、さまざまな手法を用いて認知度を高めてまいります。
9:
◯柿沼敏万委員 そのように取り組んでもらいたいと思いますが、実際はなかなかのことだと思います。先ほど昨日の会合の例を申し上げましたけれども、私はこの制度をよりよい制度にしていただいて、市民の皆さんに理解をしていただきながら、
地域防災力の向上に役立てていただきたいという思いからお話をさせていただいているんです。
そうすると、今のお話だと
連合町内会あるいは町内会に受講したと、修了しましたという通知は来るんです。それだけなんです。私から申し上げれば、通知をしたら通知の中にせっかく受講されたんだから、ぜひ地域の中でこの人たちを活用する、あるいはいろいろなところで参画できるようにお願いをしますという文章は1行もないんです。一言も。ただ受講しましたからよろしくという話なんです。今度は受講した人が、あるいは町内会に、あるいは
自主防災組織に私受けましたと、よろしくという話もないんです。
せっかくこういうふうな、これは
テキストをいただきましたけれども、すばらしい内容です。これが生かされていないんです。また、そういう通知をもらっても、さっき
連合町内会長に通知しましたから認知度は上がっていますと。もらった人はわかりますけれども、それをさらに拡大をして関係する人にそういうふうな
地域防災リーダーをいかに地域の中で活動してもらおうかという趣旨が伝わらないんです。
ですから、私はそういう
通知書一つとってもやはり期待するものの文言、文章を加えていただきたい。そういうふうにして、修了者にはやはり地域に挨拶に行きなさいではないんですが、やはり参画できるようにみずから行動しなさいねと。この
テキストはそこのところが触れられていないんです。
だから、次にお尋ねしたいのは、
地域防災リーダーは町内会あるいは
自主防災組織とどういうふうな関係に今あるというふうに思っていらっしゃるのかなというふうに思うんです。ですから、私は
地域防災リーダーの位置づけというものを明確にしておくべきものだというふうに思うんです。
私はさらに、先ほども申し上げましたけれども、町内会、
自主防災組織の一員の立場でまずは参画して、その
メンバーの一員としてその組織の中で研修あるいは講習を受けた知識、技術というものを発揮してもらうのがいいだろうなというふうに思うんです。なぜならばと言えば、一昨年ですか、
防災計画の見直しをしましたよね。そして、各
指定避難所、
補助避難所、
地域避難施設というものがきちんと整理されて、それぞれにマニュアルをつくり、町内会は
自主防災組織をつくりなさいということで、大半のところは
指定避難所を中心に、それを核としてもう形成というか、つくられている、あるいはそういうふうな体制ができ上がっているんです。その中にそのところと今言う
地域防災リーダーとの
かかわり合いをどうやって持っていくのかということが私は大切でないのかなというふうに思います。
特に要援護者の話が時々出ますけれども、災害時の要援護者の支援体制は仙台市当局からそれぞれの町内あるいはそれぞれの関係者に要請をされて、町内会は町内会でそれを受けて整備をしているんです。ですから、私は
地域防災リーダーと地域の
自主防災組織との望まれる、あるいはこうしたらいいんじゃないのかなというような
かかわり合いというものをぜひお考えをいただきたいし、今のことについて御答弁をいただきたいわけですけれども、やはりどちらかというと
地域防災リーダーの
テキストを読ませていただくと個人の養成にどっちかというとスタンスを置いているような感じで、地域で活躍、活動する手段あるいは連携に踏み込んだ内容というのは少し少ないように思っているんですけれども、その辺の所感はいかがでしょうか。
10:
◯危機管理監 地域防災リーダーの養成の参加者をお願いするに当たりまして、
連合町内会の推薦と公募と二通りの方法をとっておりますが、
連合町内会に推薦いただく際には
自主防災組織の
かかわりを持たれる方あるいは町内会の何らかの役員かになられている方ということでお願いしておりますし、また、公募の際にも公募の際の第1番目の条件が町内会に所属している方、次に地域において町内会の一員として
自主防災活動を行っていただける方ということで募集しておるところでございますけれども、それぞれの
地域防災リーダーの活躍のされ方というところに薄い濃いというものがあるというのは私どもも認識しておりまして、先ほどちょっと御紹介ありましたが、私の住む
岩切地区では
避難所運営計画をつくるに当たっても、この
地域防災リーダーの
養成研修を受けられた方が中心になりまして
避難所運営計画を今作成中でございます。また、
連合町内会のほうからも御協力いただきまして、今年度の
連合町内会の会報の中で
地域防災リーダーがいるよという御紹介と
地域防災リーダーの活動についても御紹介されたということもございました。
私どもが
地域防災リーダーの認知度を高めるためにこれまでそういった
連合町内会さんへのお願いとか紹介の仕方、そういったところについて確かに手抜かりといいますか、不十分なところがあったことは事実でございますので、今申し上げましたように、
岩切地区のことばかり言って申しわけないんですが、そういった一生懸命頑張っている地域の
取り組み、あるいは一生懸命頑張っていらっしゃる
地域防災リーダーさんの働き方というものを、今、
地域防災リーダーバックアップ講習会というものを今年度から始めましたが、今後そういった場を通じて
地域防災リーダーの方々に広く理解してもらうということも進めてまいりたいと思いますし、平成27年度もまた養成を続けるわけですので、そういった中でも
地域防災リーダーの役割というものを改めて地域の
自主防災のために養成するのであって、防災士という資格とは違って、そういった自分の知識をふやすためといったことではないんだというところを踏まえて講習、養成を行ってまいりたいと思います。
11:
◯柿沼敏万委員 ことしも今のような申し込みを受けて養成していくんでしょうけれども、600人ですからあと200人ぐらいでしょうけれども、私はやはり、この
テキストを読んでみましても、
一つ一つは知識的なもの、あるいは
リーダーとしての活動のこういうふうな活動をしなさいね、こういうことをするといいですよというんですが、今、
危機管理監からお話あったような内容の分は、踏み込んでいない部分があるんです。
ですから、少なくともそういうお気持ちならば、やはり
地域防災リーダーは地域の中にあって活動する、そして、ここに書いているのは
自主防災組織を含めて指導しなさい、
かかわり合いを持たせなさいというふうなことで書かれているんです。なかなか難しいんです。最初から入っている人ならいいんです。私は
地域防災リーダーの講習を受けました、修了してまいりましたと言って入っていけるものとは違うような気がするんです。
だから、講習の中ではぜひその辺の
かかわり合いというもの、活動の場をどう求めていくか、どうつくっていくか、地域の人との
つながりというものがどうあるべきかということをぜひ研修していただきたい。そしてまた、先ほど
アンケートの話をしましたけれども、そういうものを一度
アンケートしてみて、392人全員とは言いませんが、本当に大多数の人が地域の中に入って講習を受けたことで参画ができているかというものをぜひ、そういう意味で
アンケートと言ったのは追跡していただいて、まさに
フォローをしていただければなというふうに思うんです。
先ほどいろいろな方が資格的にと言いますけれども、やはりもう少し
地域防災リーダーの自覚というんでしょうか、私はそういう立場で
自主防災組織なり、あるいは地域の防災に
かかわり合いを持ちたい、持つべきだという意識をもう少し持って、私には、というものをぜひ講習をしながら、一例を申し上げると、私は今までの講習は一般的な
一般地域防災リーダーのような感じで受けとめております。そして、それをやはり
自主防災組織の中に中核的な立場で活躍している人、さっきお話が
危機管理監からも出ましたけれども、そういう人たちを集めて、私は
防災幹部リーダーの
養成講習をぜひ実施してもらいたい。そうすると、地域の中に帰っていって、私はやはり立場的にはこうなんですよ、こういうふうにしてみたいというような話が出てくると思うんです。そういうことが実際に実行できるというふうに思うんです。
なぜならばというと、ここの仙台市の
地域防災リーダーの初めの目的が、こういうふうに書かれているんです。多くの
自主防災組織において活動の停滞やマンネリ化、
活動参加者に隔たりが生じるなどの課題が現在ありますと、よってそれを活性化をし、そして防災に関する知識と技術を持ちながら、
自主防災組織の中心的な役割を担うと、地域に根差した
地域防災リーダーはそういうことなんですよということになれば、それにかなう人材の養成をぜひしていただきたい。そうすると、私は
自主防災組織で中核的な立場でやっている経験あるいは実績という方をさらに養成していただければ、私は地域の防災力は向上するのではないのかなと。
特に1,300からの
自主防災組織があるわけです。それこそ濃淡があって組織的にはさまざまでしょう。しかし、そういう人たちを対象に中核的な人を養成すると、まさに活性化するし、また活動も推進されて地域の防災力が向上するのではないのかなというふうな思いを強く持っているわけでございますけれども、私はそういう
防災幹部リーダーの養成をされてはいかがかなというふうに思いますが、御所見を伺います。
12:
◯危機管理監 私ども、
地域防災リーダーの養成を進めてまいりまして、その中でさまざまな御意見をいただく中では、やはり地域への接し方、そういったスキルといいますか、そういった
ノウハウをお持ちでない方がいらっしゃるよと。私も
シンポジウムに出た際に、
シンポジウムに出た
地域防災リーダーの方から実は私は地域に行って話をしたこと余りないんですと、誘われないんですというような言われ方をしたこともございました。
そういう意味で、私どもただいま考えておりますことは、先ほども申しましたが、昨年度から
バックアップ講習会というものを開催させていただきます。この中で今、委員の御紹介ありましたように、これまでも
自主防災組織の中で中核的な活動をされてきた方、あるいは新たに養成された
地域防災リーダーの中でやはり熱心な積極的な、もちろん地域とでございますけれども、熱心な活動をされてきた、こういった方々からどうやったら地域の中に溶け込んでいけるんですかというようなこと、そういうことをぜひ新しく養成した
地域防災リーダーの方々あるいは
バックアップ講習会を受けた方々にそういった
ノウハウというものを引き継いでいただきたいなというふうに思っておりまして、その講習会の中でそういった方々を中心としたワークショップを開いたり、あるいはそういった方々の実際の活動の仕方といったものを御紹介いただくというようなことを通じて、今、私
ども養成中でございますので、
地域防災リーダー全体のまず底上げといいますか、
スキルアップというものを図ってまいりたいと考えております。
13:
◯柿沼敏万委員 私の思いと違うんですけれども、私が申し上げているのは、4年計画ですよね。それで3年がたっていますと。392人ですから今約400人と。計画どおりいけば4年計画のことし最終年度ですから、平成27年度は200人近い人をしますと。その人たちの
地域防災リーダーの養成はそれでよしと。
私の申し上げているのは、
自主防災組織の中で本当に中核的な活動をしている人たちを、やはり
地域防災力の向上のためにはその人たちだけのものを養成するという講習を持ったらどうですかと言っているんです。ですから、
フォローしたりバックアップするというのは、それはその人たちに何人かはいるかもわかりませんけれども、その中でバックアップするというのではなくて、やはり私から申し上げれば2段階というんでしょうか、二つのものがあってもいい。
特に平成27年度で一応計画は終了します。その後どうするんですかということもお聞きしたいんですが、ぜひ、その中に今申し上げたように実際に中核的に、中心的に活動している人を、意識を持ってさらに務めて活躍してもらうような講習をすると。その講習を受けた人と今まで600人を養成した人との
つながりを地域の中で持っていただきながら、やはり全体の、今度は少し一つの
自主防災組織じゃなくて、全体を少し広げたような中での連合会でしょうか。そういう組織の中の活動に結びつけていけるのではないのかなと。
今、受けられた方々が連携をして地域の中で
地域防災リーダーだけでお話をして、まとめて何かを活動するというレベルにはないと思いますので、そういうふうなことを考えながら、思いながら、ぜひそれはそれ、これはこれで、私は
幹部リーダーの講習をぜひ持っていただきたいと思いますけれども、もう一度。
14:
◯危機管理監 地域防災リーダーの養成が進んで人数がどんどん600人まで、次の2期のことも考えますと今後
一定程度人数がふえていくと。先ほど新年度については
バックアップ講習会でというお話をしましたが、去年のように
地域防災リーダーの方々に集まってもらって、一堂に会して講習会を開くということだけではなかなか
スキルアップといったことができなくなるということは私ども感じておりまして、実際にこれまで
地域防災の実践の現場でさまざまな経験を積んできた方々から、委員から今御指摘ございましたように、理想ではございますけれども、日常的に
地域防災リーダーへの指導助言を行っていく場とか、あるいは私の考えておりますのはやはり、区単位とは申しませんけれども、
地域防災リーダーの
ネットワーク化、その中で情報共有していただきたいとか、そういったことも今後、次の
ステップとしては考えていかなければならないというふうには考えております。
先ほどもございましたが、1期目まだ途中でございまして、その養成を進めながら考えなければいけませんが、次への
ステップのための検討として委員の御意見も含めて考えてまいりたいと思っております。
15:
◯柿沼敏万委員 今のお話のところでこれ以上は申し上げませんけれども、やはり全部いっても600人、
自主防災組織は1,300からあるわけです。だから、お一人で二つ見るというような数字的にはそうですけれども、やはり先ほどから申し上げているようにそれぞれの
かかわり合いというもの。ですから、防災の養成を受けた人たちが、やはりどういうふうな
かかわり合いを持って地域の中で活動ができるかというものについての方策はぜひお考えいただきたいなというふうに思いますし、それにはやはり広く市民の皆さんに
地域防災リーダーを知っていただくということが私はもう第一だと思うんです。
そうすると、私の地域には
地域防災リーダーはいるんですかという問いかけが出るようなすばらしいんです。先ほど申し上げたように
地域防災リーダーって知っていますかと言ったら、ほとんどの人が、いいえ、何だね、と言って、ある
町内会長さんは、それ何、いつごろからやっているの、という。何、それ知らないの、と言ったら、いや、うちの町内はそんな人いないね、とかいうようなところもございますので、私はぜひ、やはり、この
地域防災リーダーの
テキストに沿っての養成は非常にすばらしいものがあるだけに、ぜひ生かしていただきたい。
そして、重ねてでございますけれども、やはり地域で活動している、経験している人もあるときは講習をして、さらに高めていくという、まさにそういう思いを持って今後、
地域防災リーダーの養成に努めていただきたいと思いますので、この
地域防災リーダーについては最後一言お願いしたいと思います。
16:
◯危機管理監 委員お示しいただきました
テキスト、
テキストを通じて教えられることと教えられないこと、確かにございます。あるいは私どもが持っております防災の知識についてはお伝えすることができると思うのでございますけれども、実際に地域の
自主防災の現場で活動されてきた経験とか、そういったものというのはなかなか
テキストでは伝えることができないということは私どもも十分承知してございます。
そういった意味で、ぜひ私どもとしても、これまで培ってこられた豊富な経験を
地域防災リーダーに伝えていただけるような仕組みと、それにお力添えいただけるような仕組みというようなものを考えてまいりたいと思います。
また、そういった中で委員御指摘ございましたが、最新の防災知識をこれまでの経験豊富な
防災リーダーの方々にお伝えする場というものも大事なことではございますので、そういったいろいろな仕組みの中で委員の御指摘も踏まえまして検討させていただきたいと思います。
17:
◯柿沼敏万委員 ぜひ、今、
危機管理監がお話しされたような事業を推進していただくように期待をしております。
次に、共助についての一部についてお話をさせていただきたいんですが、災害が発生したときには、まずは一時避難場所に行きますと。そして、安否確認を行います。それぞれの人がということになりますけれども、まさに身近な、必要な共助というものが一時避難場所で発生すると思うんです。
そのときに、私は去年もお話をしたんですが、やはりお隣同士、近所同士がお互いに声をかけ合う、助け合うということで、隣の助けで隣助でどうでしょうかというお話をさせていただいたわけでございますけれども、
テキストではこういうふうに書かれているんです。
ちょっと読み上げますと、共助の一つとして重要でありますと。それは何ですかというと、向こう三軒両隣やマンションの同じ階に住む人たちなどによる相互の助け合いが重要ですよねと。最近は身近な共助として近所による近助です。近い助けるで近助という用語も使われることもありますと言うんです。
それで、地域の中では、この前も率直に申し上げれば太白区の
連合町内会の中でも話が出たんですけれども、近助と隣助、両方用いるんですかという話等々がございまして、特に近助と言われるとまさに隣の近所に聞こえるんです。ですから、ここで一つ申し上げたいのは、隣助は隣の助けの隣助とか、もう少し平仮名的な言葉をつけ加えるようにしたらどうかと思うんです。
だから、近助とするんなら近くの助けをもらう助けの近助というように、そこだけ何か一つの語句の説明のようなもの、見たのではわかりますけれども、耳で聞くときはなかなか仕分けが難しいので、言葉にするときは今のような言葉を使って私はできるだけ共助の中の特に身近な部分の隣助、近助等をわかりやすく説明していくのがよろしいのではないのかなというふうに思いますが、その辺の感想と、やはり今後、こういうふうに
テキストでは近所による近助の用語も使われることがありますということで、これに限定してはいないわけでございますけれども、その辺の整理もあっていいのではないのかなと。
確かにほかの県で、私、静岡県に行ったときは隣助です。東京はたしか近助というように、それぞれの地域あるいは自治体の使い方はそういうふうなことになっておりますけれども、両方使っていくということであればそれはそれで、寄せるというのであればなぜ寄せるかということも整理しなければならないと思うんですが、その辺の事柄についてはいかがでしょうか。
18:
◯減災推進課長 災害時においては、まず隣近所の安否を確認し、助け合いを行うことは共助の第一歩として最も基本となるものであり、こうした向こう三軒両隣の助け合い、隣助、近助を実際の地域での行動につなげていただけるよう、隣の助け隣助や、近くの助け近助、といった言葉の助けもかりながら、
防災訓練などを通じて市民の皆様に周知してまいりたいと存じます。また、同じく
地域防災リーダーの
テキストについても見直しをしてまいりたいと存じます。
19:
◯柿沼敏万委員 そうしますと、身近なといいますか、共助の中の一部分ですけれども、隣助、近助両方を併用しながら今後いろいろな場面でお話をしていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
もう最後ですけれども、私はやはり自助、共助、公助とありますけれども、その中に正式にというわけには、なかなか公式にというのは大変なことですけれども、やはりいろいろな整理の中では、やはり自助あるいは隣助、近助、共助、公助というふうに少しその辺の一時避難場所での市民の活動、大変重要なポイントの活動ですので、そういうふうに共助の次に括弧で隣助か近助かというふうな部分も含めた記述というものはいかがでしょうか。区分的なものはいかがでしょうか。最後のお尋ねにしたいと思います。
20: ◯危機管理室参事
地域防災の
取り組みにおいて隣近所での声がけや助け合いを行ういわゆる隣助、近助は共助の第一歩となるものでありまして、避難所運営について解説したDVDや委員御指摘の
地域防災リーダーテキストでもその大切さを紹介してきたところでございます。
これまで
東日本大震災の経験から避難所運営についても大きな改善が必要となり、取り組むよう進めてきたところでございまして、多くの地域で地域版避難所運営マニュアルの作成が進んできております。このことも踏まえまして、今後は地域で行われる
防災訓練などにおきましても避難所運営が大切であることはもちろんでございますけれども、避難所に着いてからの共助の
取り組みだけではなく、改めて原点に立ち返りまして、避難所へ向かう前からの共助、すなわち隣近所の助け合いの意義というものを市民の皆様に再認識していただけますよう、さまざまな
取り組みを進めてまいりたいと思います。
21:
◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木真由美委員、質疑席に着席〕
22:
◯委員長 発言を願います。
23: ◯佐々木真由美委員 昨日も渡辺博委員から消防団員の現況について質疑ありましたけれども、私から別の観点で消防団の拡充について質問させていただきます。
初めに、第2目消防団費中、消防団装備拡充整備について伺います。
平成25年12月に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、より一層の人材確保を求めているところでございます。この法律は、消防団を将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義をされました。そして、
地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであります。消防団の整備の基準、服装基準、消防学校の教育訓練の基準が改正されました。
それに伴い、本市としましても新年度予算で活動服の更新費に2616万円余、耐切創性手袋の整備費に783万円余、救命胴衣の配備費に90万円余、無線通信機器の配備にかかわる電波の調査等費に378万円余を計上しております。初めに、おのおのの詳細をお示しください。
24: ◯消防局総務課長 消防団装備拡充整備の事業内容でございますが、導入から17年以上経過し経年劣化が進んでいる消防団活動服を、視認性、機能性の高い新たな活動服に更新いたしますほか、災害活動における受傷を防止するための活動用手袋、津波水害から消防団員の安全を確保するためのライフジャケットを全団員に配備いたします。また、双方向通信が可能な無線機器を今後配備するに当たり、本市に適した機器を選定するための無線伝搬調査などを行うものでございます。
25: ◯佐々木真由美委員 今回の法改正に伴い、本市としても消防団員に関する条例の一部改正案を提出されております。詳細をお教え願います。
26: ◯消防局総務課長 今回の改正は、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、消防団員の処遇改善及び消防団への加入促進を図るために行います。消防団員が消防活動を行った際に支払われる出場報酬につきまして、
東日本大震災での教訓から従事時間が8時間を超える場合の支給額を交付税単価相当である7,000円に引き上げるほか、消防団員の入団要件について、これまで市内に居住している必要があったものを、昨年11月に改正された国の条例例に合わせ、消防団の管轄区域に居住し、勤務し、または通学する者が消防団に加入できるよう入団要件を緩和する内容の改正でございます。
27: ◯佐々木真由美委員 昨年の夏のことですけれども、日曜日の午後、防災メールで近所で火事が発生していることを知りました。たまたまフェイスブックにもその火事の様子がアップされているのを見、急いで現場に駆けつけました。地元の消防団員の方々はすぐに暑い中をものともせず消火活動をされておりました。皆さんの勇姿に本当に目を見張り、感謝いたします。特に
東日本大震災以降、災害時などに活躍する消防団の重要性が高まっているのも皆さん承知のところです。
しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少傾向にあり、1965年には全国で130万人以上いた団員が2013年には約87万人になっており、都道府県別に見てもほとんどの地域で減少傾向になっております。その背景には一般的に人口の過疎化、少子高齢化、地域への帰属意識の低下、サラリーマンが多くなり緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因と見られております。
今までもポスターの掲示やホームページなど、さまざまな
取り組みをされてきたと思います。本市としてもこの充足率の低下の原因をどのように分析されているのか伺います。また、あわせて今年度3月で定年等で退団される消防団員の人数、また新年度入団される人数を把握されておりましたらお教え願います。
28: ◯消防局総務課長 本市の消防団員の充足率低下の原因につきましては、全国的な傾向と同様、少子高齢化、地域への帰属意識の希薄化、就業構造の変化など、社会構造全体の変化により消防団を取り巻く環境が変化していることのほか、
東日本大震災による被災地域の人口減少などの影響も原因として認識いたしております。
なお、ことし3月の定年退団者につきましては33名でございますが、来年度の入団予定数につきましては現時点では把握してございません。
29: ◯佐々木真由美委員 次に、消防団員確保の推進について伺います。会派の同僚議員からも昨年の第1回定例会にて質問させていただき、町内会を通じた入団依頼やプロスポーツ会場での入団促進キャンペーン、協力事業所と連携した団員確保など、さまざまな
取り組みを行ってまいりましたとの御答弁をいただきました。成果はどうだったのか、また、今後の課題についてお伺いいたします。
30: ◯消防局総務課長 ただいま御紹介いただきました促進策の成果といたしましては、個別に確認できるものといたしまして、これまで大学関係が5名、協力事業所関係が23名と増加しております。しかしながら、全体的な充足率を向上させるまでには至っておらず、今後はさらに効果的な手法の検討など、取り組むべき課題があるものと認識しております。
31: ◯佐々木真由美委員 埼玉県狭山市では「応援します!消防団」として、地域全体で支える消防団応援ショップ事業を平成23年度から実施しております。これは同事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対してさまざまなサービスを提供するものです。同事業に登録した店などが表示プレートを提示、消防団員が団員証を提示すると飲食代の割引などの特典を受けることができ、病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれ、現在市内30の事業所が登録され、好評を博しております。
地域が応援してくれる
取り組みに団員は喜んでいる、モチベーションも上がっていると地元の分団長は語っておられるとのことです。こうした
取り組みもあって狭山市では平成26年度は過去10年間で最高の313人にふえ、増加に転じております。本市としましても消防団員数拡充に向け、地域発で商店街を巻き込んでの
取り組みが必要と考えますが、御所見を伺います。
32: ◯消防局総務部長 消防団員の確保に向けましては、これまでもさまざまな
取り組みを行ってまいりましたが、今回の消防団強化緊急事業5カ年計画によりましても一定程度成果があるものと考えております。御例示いただきました件を初め、他都市の事例につきましてもまずは調査させていただき、さらなる消防団員の拡充に向け、仙台市の特性に合わせた
取り組みについて幅広く検討してまいりたいと考えております。
33: ◯佐々木真由美委員 また、若い世代への拡充に対しての
取り組みに対しては、近年、市内大学に結成された
地域防災サポートチームの学生の方々が入団するなど、一定の効果も出てきているとの御答弁をいただきました。
京都市では若い世代に消防団に興味を持っていただき、消防団への入団促進につなげるため、平成23年度から高校生を対象とした消防団への体験入団を実施しております。体験入団では放水訓練体験や救出救護訓練を通して高校生に消防団の
活動内容を理解していただき、入団を促進することにつなげております。
消防団の
取り組みが広く認知されることが大事です。地域コミュニティーの防災力の担い手として若い力は必要です。ぜひ本市としても、高校生はもちろん、より地域密着につながる中学生からの体験入団を取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
34: ◯消防局総務部長 これまで中学生に対しましては、学校において実施される
防災訓練や消防訓練などの場で町内会や消防団と連携しながら、
地域防災に関する知識、技能などについてともに学ぶ機会をつくってまいったところでございますが、今後、こうした場を活用しながら実際の体験をさせるなど、中高生が消防団活動への理解を深める
取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
35: ◯佐々木真由美委員 続きまして、消防団員を雇用する事業所への支援策が必要との背景があります。本市として消防団員を雇用する事業所へどのような支援をされているのかお教え願います。
36: ◯消防局総務課長 消防団員を雇用する事業所への支援策についてでございますが、仙台市消防団協力事業所表示制度において社会貢献のあかしであります認定証及び表示証を交付いたしまして、事業所の社屋等に掲示していただくほか、事業所名をホームページに掲載して表示するなど、事業所のイメージアップに寄与しております。また、仙台市発注工事における総合評価一般競争入札において、地域貢献活動等の実績を評価する優遇措置が受けられることとなっております。
37: ◯佐々木真由美委員 国連防災世界会議では仙台防災の広場を開催します。消防音楽隊によるステージや防災や減災について学ぶことができます。また、国際交流の広場では水道管の復旧実演、防災に役立つ各種車両の展示もあります。世界の皆様にも消防団をアピールできる絶好の場でもあります。日本の消防団、なかんずく仙台の消防団はすごいんだとPRすべきと思いますが、御所見を伺います。
38: ◯消防局総務課長 国連防災世界会議における消防団のPRについてでございますが、市民広場にて開催します国際交流広場におきまして本市消防団のはしご乗り隊が出場し、演技を披露することとなっております。古くから継承されてきた火消しの華でありますはしご乗りの妙技を披露することで日本の伝統文化に触れていただきますとともに、消防団の勇壮な姿を世界に発信できる絶好の機会と捉えております。
このほか、東北大学川内萩ホールで開催される総務省消防庁主催の総合フォーラムにおきまして、本市の女性消防団員が司会を務めるなど、国連防災世界会議を通じて消防団員の活躍する姿を広くアピールできるものと考えております。
39: ◯佐々木真由美委員 はしご乗りは私も毎年出初め式で拝見させていただいております。優美で勇敢な姿に本当に感動いたします。ぜひ期待しております。
東日本大震災以降、防災力強化の必要性は私たちは経験しました。震災での現場対応を通して
地域防災の重要性を痛感しました。団員みずから被災者であるにもかかわらず救済活動に身を投じ、大きな役割を発揮した一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。本市としても消防団員の拡充に向けなお一層の御努力に向けての御決意をお伺いいたします。
40: ◯消防局長 消防団員は、ただいまのお話にもありましたように、仕事を持ちながらも
地域防災のために貢献したいという高い自覚と使命感によりまして、災害時には地域住民の安全・安心を最優先として防災活動に身を投じておりますことから、団員の確保は本市の消防防災業務の推進にとりまして極めて重要な課題と考えております。
今回の消防団強化緊急事業5カ年計画に基づきますさまざまな強化策は、団員の安全確保や処遇の改善、
スキルアップなどを主な目的としておりまして、これらの
取り組みを計画的かつ着実に進めておくことにより団員のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。
41: ◯佐々木真由美委員 消防団は消防局とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。今回、
地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機が訪れました。消防団の
取り組みが広く認知され、若い世代の方々初め、一般企業の方々にも
地域防災力の担い手としてぜひ参加していただく御努力と地域を巻き込んだ
取り組みを含め、消防団員の拡充を今後も強く求め、質問を終わります。
42:
◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ひぐちのりこ委員、質疑席に着席〕
43:
◯委員長 発言を願います。
44: ◯ひぐちのりこ委員 私からは消防費中、委託費の杜の都防災メールについて伺います。
2006年4月から配信開始になっておるんですけれども、登録者数及び内容、また、この間内容の改訂も行われていますが、お伺いいたします。
45: ◯消防局管理課長 杜の都防災メールは、市内で発生いたしました火災や救助事故等の情報、いわゆる消防情報のほか、避難情報、気象情報、地震情報、津波情報等の災害に関する情報を内容としてございまして、事前に登録いただきました携帯電話やパソコンにメール配信を行うものでございます。
登録者数につきましては、本年2月1日現在で1万3672名となってございまして、毎年1,000名ほどの増加傾向で推移してございます。平成24年には消防情報のうち災害警戒等の区分を明確に示すため、細分化の改訂を行ってございます。
46: ◯ひぐちのりこ委員 だんだん定着していて、右肩上がりということで大変うれしいなと思うんですけれども、この防災メールは目的の一つに市民の方に消防車両がどのような災害で出場したのかを知らせるという意義、それから目的もあるんです。現在登録するとき、または配信で火災情報、救助情報初め、災害危険排除、救急活動支援、災害調査、また自然災害など、ある意味ちょっと素人にはすぐわかりにくいような表現、内容があるんですけれども、やはり具体的にどのような内容で出場なのかわからないという指摘があります。より市民の方にわかりやすくする必要があると思うのですけれども、お伺いいたします。
47: ◯消防局管理課長 杜の都防災メールで配信される消防情報につきましては、登録の際に項目名しか掲載されておらず、具体的な内容がよくわからないとの御意見もありましたことから、例えば災害危険排除等でございましたならば、ガソリンの漏えいに伴う警戒などと登録フォームの項目名の下に具体的な内容を付記する形で、よりわかりやすくなるよう見直しを行ってまいります。
48: ◯ひぐちのりこ委員 ぜひとも早急に見直して、わかりやすくというと具体的に今のお話だとなるほどなというところがありますので、よろしくお願いするところでございます。
次に、防災対策費、緊急速報メールについてお伺いいたします。緊急速報メールは、国や地方公共団体が配信する災害避難情報や気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報を対象エリアにいる方々に一斉にお知らせするサービスとなっています。緊急速報メールは訓練の際にも配信されており、昨年6月12日の総合
防災訓練の際にも配信されました。その際の訓練メールについて、どのぐらいの方に配信されたのか、また、反響についてもお伺いいたします。
49:
◯減災推進課長 通信事業者各社に確認しましたところ、緊急速報メールはエリア内の携帯端末に一斉配信されますが、通常のメールと異なりまして受信したかどうかを確認するシステムがないため、どの程度配信されたかは不明であると伺っております。
また、反響につきましては、訓練配信が平成25年6月に次いで2回目となることもあり、一部の方から、うるさいので訓練配信をしないでほしいという御意見もございましたが、市民の皆様にはおおむね御理解いただいたものと認識しております。
50: ◯ひぐちのりこ委員 うるさくてもやはり必要なものですので、その辺はやはりこれからのPRもあるのかなと思います。
本市の訓練メールの表記は全て日本語で配信されています。でも、外国の方にとっては緊急のメールが届いても、うるさいという方があるんですが、鳴ったときに何だと思って見たときにどのような内容かぱっとわかりづらいのではないでしょうか。その方々の中には旅行して仙台に初めて訪れた方にも配信されるわけですから、そういう方もいらっしゃいます。
三重県の津市では2012年6月から防災情報メールの多言語化を開始しています。市民の方からの要望もあったとのことで、事前に登録をし、英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、易しい日本語に対応しているとのことです。
資料の提示をお願いいたします。これは新潟県長岡市が向かって左側の防災メールなんですけれども、ことしから訓練メールの冒頭に、訓練、Drill、の英語表記がなされています。これは長岡市の国際交流課から日本語表記だけでは、多言語を使う方が戸惑うのではないかという指摘があったので開始をし、一定の評価があったとのことです。
緊急速報メールの文字数は限られていますので、実はこちら仙台市のそのままなんですけれども、200字です。この限られた文字なんですけれども、このDrillという文字だけがあるだけでも本当に緊急じゃなくて、これは訓練なのねとわかるとちょっと心の落ちつきもあるのかなと思うのですけれども、この表記の挿入ということをすぐにでもできると考えますが、お伺いいたします。
51:
◯減災推進課長 本市を旅行で訪れる、あるいはお住まいの外国の方がふえ、訓練用の緊急速報メールを受信した場合にいち早く訓練である旨を正しく理解していただくことは大切でございますので、訓練メール表題への英語表記の追加等について検討してまいりたいと存じます。
52: ◯ひぐちのりこ委員 Drill、5文字ですので、よろしく前向きに御検討をお願いいたします。
現在、国際交流協会で緊急速報メールが出されると同時に、人の手によって多言語に翻訳をしてサイラメール、ツイッター、フェイスブックでも配信をされているということなんですが、いろいろなところと連携することを期待するところでございます。
さて、昨年10月14日、台風19号に伴う大雨で本市は初めての避難準備情報を発令しました。午前4時20分、避難勧告の前段階としての準備を呼びかける避難準備情報を市内56地域を対象に発令しています。しかしながら、実際緊急速報メールが届いたのは4時53分、30分以上もおくれての配信となりました。
文案の準備や関係機関との調整に時間を要したためとのことですが、そのときに対象地区と避難所の詳細は仙台市ホームページで御確認くださいと緊急速報メールにあったため、仙台市のホームページにアクセスが殺到して40分ほど
つながりにくい状態が続きました。やっと仙台市のホームページを開けることができても、その後対象地区と避難所を見るのにエクセルのファイルをまたダウンロードしなければわからないというつくりになっていました。
私もこのときリアルタイムでパソコンに向き合っていたんですけれども、ツイッターにもうホームページにつながらないぞとか、どうした仙台市とか、かなり戸惑いのメッセージが相次ぎました。また、仙台市から発令して私はエクセルのファイルを開けられましたよということをまた画像にツイッターの中で転載なさった方とかもいらっしゃったんですけれども、このことについての説明及び課題についてお伺いをいたします。
53:
◯減災推進課長 避難準備情報発令から緊急速報メール配信までに時間を要しましたのは、緊急速報メールには文字数制限があることから、対象地区や避難所の詳細な情報は市ホームページ、テレビ等で御確認いただくよう促す必要がありまして、メール配信と同時にテレビのデータ放送等を確認いただけるよう作業を行いましたが、その作業に思いのほか時間を要したことによるものでございます。
また、メール配信後は市ホームページへのアクセスが集中し、
つながりにくい、あるいはファイルが開けない状況が約40分間続きましたが、その後杜の都防災ウェブやヤフーのトップページに誘導するなど分散を図ったことから、
つながりにくい状況は徐々に解消されました。
これらの経験から、避難準備情報の発令から緊急速報メール配信までの時間短縮を図ること、
ホームページ等の情報へのアクセスがスムーズに行われるようにすることが課題となっております。
54: ◯ひぐちのりこ委員 ヤフーの配信も結構早目に分散したというのも私も体感をいたしました。その後に市長さんの記者会見でどのくらいの方がホームページにアクセスするかという想定が甘かった、一時的なアクセスの急増に対応できるよう技術的な面を含めて研究していきたいということでございました。この間、防災・減災推進調査特別委員会などでも議論がなされていますが、その後の改善状況についてお伺いいたします。
55: ◯危機管理室長 市ホームページへのアクセス集中による
つながりにくさの改善についてでございますけれども、まず1つ目としましては情報の詳細内容の確認先の分散化ということで、市ホームページのほか杜の都防災ウェブ、それから危機管理室ツイッター等に誘導することとしております。
また、市ホームページに関する対策としましては、避難準備情報等の発令時には通常のトップページにかえまして避難情報等に絞り込みました簡易版のトップページを設けることといたしました。これによりましてトップページのデータ量がおよそ100分の1に軽減されますことから、サーバーへの負荷が大幅に低減するものと考えております。
これらの対策によりまして緊急時におけるアクセス性は大きく改善するものと考えているところでございます。
56: ◯ひぐちのりこ委員 いい反省の材料として御努力くださることを期待するところでございます。
これまでの質疑を踏まえまして、緊急速報メールや杜の都防災メールの改善、ホームページの強化など、さまざまな対策をお進めになるということですけれども、やはり災害時に市民の方々が求める情報をわかりやすく、かつ確実に伝達するということが肝心だと思われます。情報伝達に向けた
取り組みへの決意について改めてお伺いいたします。
57:
◯危機管理監 災害時におきましては、行政側の知らせる努力と市民の側の知る努力によって情報共有を図ることが肝要とされてございます。私ども行政側の知らせる努力といたしましては、震災後、テレビ、ラジオ、ホームページに加えまして緊急速報メールやツイッターを導入し、また、テレビのデータ放送の活用など、情報伝達手段の多様化を図りますとともに、先ほどございましたように杜の都防災メールの改善等、わかりやすい情報発信に努めているところでございます。
一方、市民の知る努力の御支援といたしましては、市などから発信した情報の意味を理解し適切な行動をとっていただくということが何より重要でございますので、そうした視点も加えた新たな防災の手引というものを作成してまいりたいと存じます。
災害時の情報を必要とする皆様に確実にお届けし、そして御理解いただけますよう
取り組みを進めてまいる所存でございます。
58: ◯ひぐちのりこ委員 ことしの6月12日の総合
防災訓練、初めて夜間の訓練で午後6時の開始ということで報道されておりました。これに向けてのさらなるお
取り組みを期待をいたしますし、先ほどの論議にもありましたけれども、
地域防災リーダーの方々とか、いろいろなところと連携を図ってますますの
取り組みということで私の質問を終わらさせていただきます。
59:
◯委員長 以上で、第13
号議案平成27年度仙台市
一般会計予算、第1条
歳入歳出予算中、歳出第8
款消防費、第11
款災害復旧費第1項
災害復旧費中、第4目
消防施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
60:
◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第13
号議案平成27年度仙台市
一般会計予算、第1条
歳入歳出予算中、歳出第9款教育費、第11
款災害復旧費第1項
災害復旧費中、第5目教育施設
災害復旧費外についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔やしろ美香委員、菊地崇良委員、質疑席に着席〕
61:
◯委員長 発言を願います。
62: ◯やしろ美香委員 私からは事業名、いじめ不登校対策、4300万円余についてお伺いしたいと思います。
本市では平成26年3月に策定されました仙台市いじめ防止基本方針を踏まえ、いじめ対策の総合的な推進が図られ、来年度もさまざまな事業が予定されておりますが、まず初めに新規事業、(仮称)いじめ対応支援チームによる学校巡回について、チームの構成、学校巡回の間隔と概要をお示しください。
63: ◯教育相談課長 (仮称)いじめ対応支援チームは、主任指導主事及び指導主事等で構成する2チームが全ての市立学校を年1回ほど計画的に訪問し、いじめ防止などのための組織体制や
取り組み状況、いじめ
アンケート実施後の処理及び対応状況等を確認するとともに、学校が抱える指導困難な事案を把握しながら必要な指導助言を行うものでございます。
64: ◯やしろ美香委員 続きまして、本市では毎年11月をいじめゼロキャンペーン月間としております。この各校ごとに行われている実施内容についての取りまとめはされていないというお答えを以前の御答弁でいただいておるんですが、学校には学校規模や地域性など、その置かれた環境には違いがありますので、市内全校で行われている内容の取りまとめというのはかなり難しいことではありますが、やはり検証が必要と思っておりました。本事業においては支援員の皆さんが学校を巡回することによってさまざまな
取り組み状況を検証し、また、他校の先進事例などのアドバイスもできますので、個別の検証に
つながり、また、市全体のボトムアップにつながると思いますので、ただいまの御予定では年1回ということでございますが、巡回回数をふやすなど、さらなる拡充を求めたいと思います。
次に、いじめ防止きずなキャンペーンについて伺います。これまでのお
取り組みでは年1回11月でした。私はこの件に関しましても夏休みが過ぎていじめの構図ができ上がった時期では遅いのではないかという御指摘をさせていただきました。来年度からは年2回実施されるということですが、これはいつごろを予定しているのか、お知らせください。
65: ◯教育相談課長 いじめ防止きずなキャンペーンの開催時期につきましては、5月、11月の年2回を強化月間として全市一斉で取り組んでまいります。
66: ◯やしろ美香委員 それで同じくキャンペーンの中の項目ですが、(仮称)いじめストップ
リーダー研修というものが開始されるとのことです。これまではいじめゼロサミットというものが開催されておりましたが、この両者の違いについて、その概要をお知らせください。
67: ◯教育相談課長 いじめストップ
リーダー研修につきましては、8月に全市市立中学校の代表生徒を対象としてオーエンス泉岳自然ふれあい館を会場に、1泊2日で実施する予定でございます。この研修ではこれまで実施しておりましたいじめゼロサミットにおける児童生徒の話し合い活動に加え、参加生徒同士が宿泊体験を通してきずなを深め、いじめを生まない関係づくりを学ぶ
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
68: ◯やしろ美香委員 宿泊を伴う研修ということで、かなり内容の充実も図られると思います。より効果的な研修になりますように、また御検討を続けていただきたいと思います。
ただいまお伺いしましたように、いじめのキャンペーンに関してはかなり新しいお
取り組みが始まっているようです。また、名前もいじめゼロキャンペーンからいじめ防止きずなキャンペーンと変わっております。これは何を期待しての名称変更なのでしょうか、その理由をお伺いいたします。
69: ◯教育相談課長 児童生徒のいじめをしない、させない、許さないという意識を高め、いじめを生まない関係を構築するためには、児童生徒間のきずなづくりが何より大切であると認識しております。これまで11月に実施しておりましたいじめゼロキャンペーンをいじめ防止きずなキャンペーンとして5月、11月の年2回の実施として、特に学級づくりや児童生徒間の人間関係づくりを主として、いじめの未然防止に力点を置いた
取り組みを実施するために名称を変更したところでございます。
70: ◯やしろ美香委員 それでは、加えて(仮称)いじめ防止学校・家庭連携シートについてお伺いいたします。これまでは啓発活動としていじめの相談窓口を紹介するいじめゼロキャンペーンカードを配布しておりました。これまでの質問でも、そのカードを配布するだけでその後の活用が図られないようでは啓発につながらないのではないかという質問をさせていただいております。来年度よりは、この(仮称)いじめ防止学校・家庭連携シートに変わるようですが、このシートの目的と期待される効果についてはいかがでしょうか。
71: ◯教育相談課長 いじめ防止学校・家庭連携シートにつきましては、保護者がいじめに対する理解を深め、学校と家庭が連携していじめの未然防止に当たることを目的として、市立学校の全児童生徒の家庭や関係機関へ配布する予定でございます。配布する連携シートには子供の表情や言動等の変化を見逃さないために家庭でできるチェックの項目や相談窓口の一覧表も掲載する予定であり、いじめの早期発見にも効果があるものと考えております。
72: ◯やしろ美香委員 ありがとうございます。これまではどちらかというと発生したいじめの早期発見、対応が重立った事業だったと思うんですが、来年度からは未然防止というところに重点を置かれているようで、これは大変重要なことだと私も思っております。いじめはたとえ解決できたとしても、いじめられた子供には心の傷が残りますし、いじめられた側からいじめる側に立場が変わってしまう子供もおりますので、この未然防止という観点からより効果的なお
取り組みについてもこれから御検討をお願いしたいと思います。
続いて、確かな学力育成、1億1300万円余についてお伺いいたします。これまではいじめ防止について伺ってきましたが、いじめ防止は家庭や地域を含めた市民全体として取り組んでいく課題だと思っていますが、やはり一番は教員の子供と向き合える時間が十分かどうか、この時間を十分に確保して子供たちのちょっとした変化とかいじめの前兆に気づくことができるかどうかというところにあると思っています。
昨年6月に出されました教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果報告書によりますと、教育振興基本計画に掲げる事業、子供たちの可能性を広げる学校教育の実現の施策の分野として、教職員が子供に向き合える体制づくりと力量の向上が挙げられています。本事業の目的は、学校現場の負担の軽減により教職員がしっかりと子供たちに向き合う体制づくりを進めるとされています。いじめ対策についても効果が期待できる学校現場の負担軽減に向けて、学校事務の効率化と効果についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、校務支援システムにつきましては、平成24年の決算等審査特別委員会においてICT活用、情報通信技術活用の観点からその導入について伺っておりますが、そのときの御答弁としては本市における望ましい導入のあり方について検討しているというお答えをいただきました。この本市における望ましいあり方とはどのような形であるのか、その検討結果についてお聞かせください。
73: ◯教育指導課長 校務支援システムの導入の目的は、効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善でございます。システムの導入により学校内の文書や児童生徒に関する情報がデジタルデータ化され、教職員間で相互に共有できるとともに再利用も可能になるなど、校務が効率的に行える、また、成績処理から通信票、指導要録作成等の作業の際に蓄積されたデータの活用が可能となり、転記作業の時間短縮だけでなくデータの転記ミスも防ぐことができる、全市共通のシステムで作業できるようになるため教職員が転任してもスムーズに校務が行える、以上のことなどから教職員が児童生徒と向き合える時間をより多く確保できるとともに、各種情報の分析や共有により、今まで以上に細部に行き届いた学習指導や生徒指導などの教育活動が実現できるシステムとすることが望ましいものと考えております。
74: ◯やしろ美香委員 続きまして、平成25年度には導入に向けての課題と効果についての検討がなされたとのことですが、どのような課題があり、どのような効果が期待されるのか、検討結果についてお聞かせください。
75: ◯教育指導課長 平成25年度に学校職員や関係課の職員からなる検討部会を設置し、校務支援システムの課題と効果について検討を行った結果、教職員が行う成績処理等の教務にかかわる機能や教育委員会と各学校間の情報共有を図るグループウェア機能などについてシステムの導入効果が期待される一方、研修のあり方や運用に当たってのルールづくりなどの課題が報告されたところでございます。
76: ◯やしろ美香委員 平成26年度よりは、この導入に向けた調査というものが始められておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
77: ◯教育指導課長 調査では市立全小中学校への
アンケートと一部の小中学校を対象とした聞き取りによる調査を行いました。その結果、会議や児童生徒の名簿、出欠管理、指導計画作成、成績処理や通知表作成などに多くの時間がかかっていることがわかりました。また、システム化による情報共有やデータの再利用などによる効率化の要望も多く挙げられました。これらの業務は校務支援システムの導入によりデータの共有や再利用が容易にでき、期待される校務の削減時間など、一定の効果が見込める結果が得られたところでございます。
78: ◯やしろ美香委員 新年度には校務支援システム導入推進としての予算が計上されています。基本設計等の検討部会と業者選定のための評価委員会の開催となっておりますが、このシステム導入は何年度を予定しているのか、今後のスケジュールをお示しください。
79: ◯教育指導課長 平成27年度には校務支援システムの調達のための仕様書の策定と導入業者選定の手続を進めていく予定でございます。平成28年度から校務支援システムの構築、導入を開始し、一定の試行期間を経て平成30年度当初には全校で本格運用してまいりたいと考えております。
80: ◯やしろ美香委員 平成30年度、まだ先のことですね。少しでも早まるように期待をしております。
それでは、視点を変えて伺います。教育振興基本計画に掲げる事業、子供たちの可能性を広げる学校教育の実現では、先ほどもお話ししました教職員が子供に向き合える体制づくりと力量の向上のほかにも幾つかの施策が掲げられています。初めに伺いましたいじめ問題対策は施策の分野としては豊かな心の育成となっています。また、確かな学力の育成の分野では小中連携の推進と中学校区学びの連携モデル事業などが挙げられています。この事業は義務教育9年間を通して系統的な教育を途切れることなく行うことを目的とした小中連携を市内8中学校区において実施をするものです。
本事業の成果目標は平成28年度末に63中学校区、市内全校で実施を目指すとしておりますが、今年度もモデル校8中学校にとどまっており、残り2年余りで市内全校に広げることはかなり難しくなっているように思いますが、この成果目標の達成についての御見解を伺います。
81: ◯学びの連携推進室長 小中連携につきましては、現在中学校区学びの連携モデル校に指定いたしました8中学校区23校を中心に、小中9年間の指導の連続性や円滑な接続を目指しまして
取り組みを進めているところでございます。これまで研修会あるいはフォーラムの開催を通してモデル中学校区の成果と課題等の共有を図ってまいりました。
また、モデル校以外でも小中連携のさまざまな
取り組みが自主的に進められてきております。今後とも最終フォーラムの開催などを通しましてさらなる周知を図りまして、地域の実情、子供の実態に応じた小中連携が全市で展開されるよう努めてまいりたいと存じます。
82: ◯やしろ美香委員 今、成果目標が達成できるかどうかのお答えがいただけなかったので、多分それは難しいのかなと思っております。
この小中連携の推進については平成26年2月に実態調査が行われ、小中学校ともに半数を超える学校で連携校間で話し合う時間がないとの回答があったということです。平成24年度実績に対する学識経験者の意見として、教員の多忙感の解消の必要性というものが指摘されています。
校務支援システムの導入によって効果が期待できる教職員が子供に向き合える時間の確保は、さきに伺っていじめ対策だけではなく、小中9年間を通した系統的な教育を目指す小中連携にも有効な施策ではないでしょうか。校務支援システムを通して子供の育ちに関する情報を複数の教員が共有することができれば、このシステムは教育活動の質の向上にもつながってまいります。本市において導入する校務支援システムは、単に教員の業務軽減だけではなく、教育の質の向上も目指すべきものであると考えます。教育の質の向上というものは学校に対する信頼にもつながってまいりますので、基本設計等の導入準備に当たっては十分な検討がなされることを期待して質問を終わります。
83: ◯菊地崇良委員 それでは、私からは確かな学力育成に関連いたしまして質疑いたします。
4月から新地方教育法が施行されます。今回これを踏まえてこれまで複数の同僚議員や委員が教科書採択問題等を取り上げてきました。その延長で質疑してまいります。これまでの教育局の回答はこれらについてちゃんとやっておりますというものでございました。しかしながら、これまでの教科書採択に関しては学習指導要領や県で示している採択基準等が十分に反映されていないという御指摘が、あるいは、これらが容易に判断しがたいといった市民の方々、住民の方々、保護者の方の指摘がございます。
これは教科書の採択がほぼ例年固定化している傾向があるということは、よもや天下りとか接待とかということは皆さんには絶対あり得ないと信じるところですが、ただ、教員の先生方が教科書がしょっちゅう変わると、またそれをそれぞれ勉強しなければいけないという困難性から、おのずとそういったところに恣意的に落としているんじゃないかといったことを言われる指摘もございます。
今回、国のほうはこの法改正に伴って教科書採択の留意事項というものについて、平成26年指定都市教育委員会教育長協議会第2回の配付資料の中でも留意事項としていろいろ書いています。全部読むつもりはありませんけれども、かいつまみますと、調査委員からの報告をうのみにしたりしてはならないよと、あるいは教育委員会の責任が不明確になってはいけないということ、あるいは教科書採択の方針について今後これを総合会議等において議論することもあり得ると。また、教科書の調査研究は装丁や見ばえを重視するのではなくて、基本法、学校教育法あるいは学習指導要領の目的や内容を十分に踏まえたものであるということが必要であり、そのためにその内容を明らかにする調査研究項目を見直すなどが必要であるというふうに新たに通知しているところであります。
さて、今回の改正法のもとでこういったことを踏まえて、より公平、公正かつ中立で客観性のある採択手続が、あるいはそういった結果が担保されなければいけないと思います。住民や議会が疑義なく理解できる手続が示された、例えばこれまで今言ったような法根拠の基準の明確なリストアップやこれらをきちんと普通の住民がわかるような、我々議会がわかるような計数的な評価あるいは明確な採点ということを定めることが必要であると思いますが、まず伺います。
84: ◯教育指導課長 本市では客観的な観点から審議が進められるように、宮城県教育委員会から示される教科用図書採択基準や本市の採択の観点に基づいて、調査研究委員会が作成した報告書と教科書展示会で寄せられた市民からの
アンケートなどを資料として選定協議会で審議を行い、教育委員会に答申を行っているところでございます。
また、答申を受けた教育委員会においても、採択に至るまで委員が全ての教科書や資料を確認しながら慎重に審議を行っているところでございます。
また、採択までの各段階には各教科領域に精通した専門性の高い教諭だけでなく、有識者や保護者など幅広い市民の参加をいただいており、教科書採択の公平、公正、中立、客観性の担保に努めておるところでございます。
85: ◯菊地崇良委員 だから、それで十分でないという御指摘があるというわけです。だから、こういったことも踏まえて、今回法改正があるんだから、しっかりともう1回真摯にそういったお声を受けとめて客観的に分析をし、今度の改正法のもとでそういった疑義が1点もないような評価をできるようにすべきだということを申しているわけであります。よろしいですね。
ここで余り言うと政治の教育への不当な介入だとかというお話もありますけれども、地方議会は住民の意思を体して審議を行い、条例などを提案、決議する権限を有しております。さらには執行機関を監視する、皆さんを監視すると言うと失礼ですけれども、その役割もあると。今後の法改正は例の大津の残念な事件、自殺事件を隠蔽した、ああいった教育行政の問題ということを踏まえて改正したものでございます。こういったところに今後我々議会として適正な教育が行われているかということに注意を払って、特には自制を求めることが当然の責務であるというふうに認識しているから質問するものであります。
次に行きますけれども、こういったことについて首長は今後その大綱において今のような法改正の趣旨を踏まえ、教育振興基本計画のほかに教科書採択の方針あるいは教員の人事異動の基準等についても盛り込むことができるとあります。これは改正法の第1条の3項であります。
教育現場がともすれば密室、隠蔽体質とも時に批判を受けてあのようなことになってしまった。それらを踏まえた改正法の趣旨をしっかり大綱に示すことも求められてくるのではないかと思うのですが、伺います。
86: ◯教育長 教科書採択そのものにつきましては教育委員会の権限に属する事項ではございます。採択の方針につきましては、教育委員会が適切と判断すれば大綱に記することも可能とされております。しかし、教科書採択は特に中立性の要請が高い事項でございますことから、特に慎重さが求められるものと考えております。本市の教科書採択はこれまでも教育委員会において適切に進められているものと考えており、これを直ちに本市の教育施策の大綱に記載することは市長との十分な協議が必要だというふうに考えております。今後も必要に応じ総合教育会議の場において首長と教育委員会とで意見交換を行ってまいりたいと存じます。
87: ◯菊地崇良委員 これからの首長の判断というところですので、ここはよくよくしっかり研究していただきたい。ただ、4月1日の法改正に伴って、諸問題がシームレスにきちんと連続するようにされることを強く要望しておきます。一旦ここでこの質問に関しては終わります。
次、大きな2点目であります。言葉がちょっと悪くてまたこれも後ろ向きな発言で心が重いんですが、教育の政治的中立性と教育の独立性という名のもとに、ともすれば密室、隠蔽という体質が教育現場にあるんじゃないかといったことを取り上げます。二つ取り上げます。
これまでそういった環境の中で、ほとんど多くの教員という先生方、また皆さんもですけれども、非常に誠実で真摯な方々ばかりであります。常に将来の宝である子供たちをよくよく見て、そのために全力を尽くしている、そういった崇高な使命をお持ちだということを現場でも、あるいは皆さんとのお話し合いを通じても感じています。
しかし一方、そういった名のもとに、あるいはそういった環境閉鎖性のもとに子供たちではなくて自分本位で好き放題やってきている傲慢な教員がいるということを保護者の方々あるいは地域の方々からいまだに聞くことが絶えません。
ということで、大津のこの前の自殺事案で見られた厳しい批判というのは記憶に強く残っています。当該の教育委員会で本当はあれをしっかりたださなければならなかったと思います。きょう、例の川崎の殺人事件の犯人が捕まりました。これも教育現場として、あるいは行政として何らかの防止策ができなかったということも、今、文部科学大臣も発言をしているといったところであります。これはしっかりとした検討が必要だし、本市においてもそれを注視していく必要があると思います。
翻って、改めて本市を見たときにいかがでしょうか。残念ながら地域住民の教育意思を十分に反映していない事案があるという声が、今、しばしばあるというふうに言いましたが、さっき言ったような国を揺るがした多くの事件やさっき申し上げた仙台市の地域の住民の指摘を真摯に受けとめて最大限の努力をしていかなければならないと思います。
これは改正法の前後をまたぐわけでありますけれども、またぐことは理由にならず、その間も不断にきちんとした子供たちの安全と安心、そしてその心情をおもんぱかった教育が実際のことをしっかり求めておきますが、まずこれについていかがですか。
88: ◯教育長 私も本当に大津のいじめ事件、それから今回一番近いところでは、今、委員がおっしゃいました川崎の殺人事件、大変教育に携わる身としては残念ですし、川崎市のことではございますが、本当に何とかならなかったのかという気持ちでいっぱいでございます。
学校現場では常に小学1年生から、仙台市ですと高校3年生までその身を預かって、保護者から学校内にいるときは安全・安心を託されているわけでございますので、教職員は全力全霊をもってその身の安全を図るべきだと思います。私もそういうことで、そういうことに外れた教員がいたときは厳しく対処してきたつもりでございますけれども、これからも仙台市教育委員会はそうあるべきだと存じます。
89: ◯菊地崇良委員 教育長、ぜひそういったお心を教育局のみならず、教育現場の全ての教員の方にお伝えいただけるようにお願いしたいと、これも強く求めたいと思います。
きょうは諸般の事情から個別具体的なそういった保護者の声については取り上げるのは差し控えますが、既に幾つか御連絡が入っているような各種案件やその可能性のある懸案について、これは厳正なる調査をしていただきたい。昨今の本市の同様な事案を勘案するに、第三者の手を入れる必要も時としてあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
90: ◯教育局次長兼学校教育部長 教職員の不祥事が一時期多かった時期もございますが、その後、服務規律の徹底等に努めてまいってきているところでございます。そういった中で、研修にも力を入れて取り組んでいるところでもございます。現在におきましては、いろいろな学校事故等が起きた場合には速やかに担当課、それから教職員課とも連携をいたしまして、しっかりとそういった調査、それから対応を行っているところでございます。
91: ◯菊地崇良委員 しっかりと行っていただきたいということを申し上げます。
小さい2つ目の事例を挙げますけれども、教育現場の話をしました。今度は教育局の隠蔽体質じゃないかという外部の指摘を問います。昨年、市内中学校の不適切授業が行われて、その調査に私は疑問が残るんですけれども、県外の方から仙台市がそのとき使用したプリントの開示を求められたそうです。しかし、当局がこれを拒否していると指摘があったそうです。事実関係を伺います。
92: ◯教育指導課長 委員お尋ねの仙台市立中学校で社会科歴史の授業で使用されたプリントにつきましては、平成26年10月に開示請求がございました。教育委員会といたしましては、このプリントを開示することにより学校名及び作成者である教員が特定される可能性があることなどから、平成26年11月に非開示という決定を行っているものでございます。これに対し請求者からは不服申し立てがございましたことから、仙台市情報公開条例の規定に従い非開示決定の是非について情報公開審査会に諮問し、審議をいただいているところでございます。
93: ◯菊地崇良委員 特定の個人につながるかどうかというのは非常に私は疑問があるんですけれども、これはしっかりと第三者の評価を受けて、また御報告していただきたいと。こういうことが不適切だとやっぱり教育現場というのは隠蔽体質が強いんだと言われるもとになるわけです。きちんと論拠を示していただきたいと思います。
こういったことも含めて新しい改正法というのは諸解決を期したものになると思います。教育長はここまでがお話しできる限界だと思います。教育長ではなくて、今後その責任を負う首長である仙台市長のほうに申し上げるんですが、一つはほかにもこういった教育の閉鎖性から起因するであろうといった、いろんな問題があるというふうなことが耳に入ってまいります。これは、児童、生徒、保護者が泣き寝入りをしているといったところであります。言えば、いじめられると、先生から厳しくされるのではないか、ということがあります。ここにいる方はよく理解されていますけれども、こういったことが、教育の中立性という、そういった独立性という言葉に踏ん反り返っている一部の方々、教員のどこ吹く風といった状況を生起しているというところもあるわけです。従前の根拠やチェック体制においては、なかなかなせなかったこと。これは、規則やチェックの体系的なシステムとして、新たに、法、規定に基づいた構築をされるべきだと思います。
重ねて申し上げますけれども、教育は、教員のためにあるのではない、子供たちのためにあるという原理原則があります。理念があります。こういった、なかなか減らない教職員の不祥事等も含め、新法の改正の趣旨を求めた大綱等へのつくりこみというのも必要になってくると思います。私は、仙台市は非常に幸せだと思っております。こういった初めての改正法の中で、本市の首長は教育長の御経験もある。まさにこの正面にも、卓越した御知見と諸課題について御認識されている方でございますので、きょう、私、申し上げたのは、総合教育会議施行後の教科書採択の話、それから、住民、議会が疑義なく理解できる、評価方法の確立、何の一片の疑いもないようにということ、それから教育の閉鎖性、隠蔽性ということを指摘されないような、あるいはそういったことがないような健全な教育環境醸成のためのシステムの、あるいは規定の確立、あるいは根拠の設定です。首長、議会の責任について今後議論を深めていきたいと思っているんですが、現段階における市長の御所見をいただきたいと思います。
94: ◯市長 教育行政と、また首長としての私との間における今後の法改正を踏まえてのさまざまな
かかわり等についてのお尋ねということでございます。順番がちょっと逆になるかもしれませんけれども、まずは教育の閉鎖性ということについて私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
学校教育の現場におきまして、これまでも閉鎖性という形で指摘されてまいりましたことの多くは、やはり教室というものが成人であります教員1名と、そしてまたいわば人格の発展途上、学習の途上であります児童生徒という大変その持ちます知識、また発言する力等においても格段の差がある者同士の中で閉じられているということがその関係性、またそこで行われていることが適切であるかどうかを見えにくくしているというような批判がこの間あったというふうに考えております。
これに関しましては、私は、さまざまな
取り組みが教育委員会でもなされている、また全国にもあると承知はしておりますけれども、やはり多くの方々が教育の現場にアクセスできる、つまり教員が授業しているものを直接校長や教頭が指導する、またはその経過を観察するために見ることができる。また、必要であれば地域の保護者の方、また保護者と限らず地域の方々が学校のさまざまな授業、また催しに参画して、その実情を見ることができる。そうした複数の目が入ることによってそこで行われているものがどのようなものであるかということを地域住民、また学校管理職がしっかりと承知をし、その中で児童にとって望ましい環境をお互いに構築していく、これが大きな大原則だろうというふうに思っておりまして、仙台市教育委員会はこの間、地域に開かれた学校づくりということを通してこのことに努めてまいったものというふうに考えております。
また、あわせまして、さまざまな学校における手続の中で、やはりそのルールを明文化すべきものも多々ございます。先ほど校務支援システムについてのお話もございましたけれども、そういったものを初め、いかに教員が子供と向き合う時間を確保するためにその煩雑な業務を整理していくか、これはまた別の意味での重要なことでありますので、ただいま御答弁申し上げましたような形での教育委員会の
取り組みを私もまた財政的な面からも支援をしていきたいというふうに思ってございます。
また、あわせてこのたびの法改正によりましてつくることとなりました大綱というものに関連してのお尋ねでございます。大綱につきましては、本議会におきまして本会議でも御答弁をさせていただいた経緯がございますけれども、私といたしましては4月以降の早い時期にこれを教育委員会との間で持つべく日程を調整をしてまいりたいというふうに考えております。その中には当然さまざまな議題が今後入ってくると思いますが、1回で全てを話し尽くすことはできませんので、やはり計画的にこれを進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
教科書の採択につきましては、今回の法改正の中におきましても、やはり首長の教育の実質的な中身に関する関与、また教員の人事に関する関与については、これを極めて抑制的に捉えるべきというお考えが非常に多かった、また、国会等における御議論の中におきましてもこの点について多くの議論が集中したというふうに考えてございます。私といたしましてはその点をまずは十分に配慮し、御指摘の点等について教育委員会として主体的に取り組むという答弁がただいま教育長からもございましたので、そうした教育委員会の
取り組みの状況、またその間のお考えなどを伺ってまいりたいと考えているところでございます。
95:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後2時54分
再開 午後3時15分
96:
◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
97: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤けんいち委員、渡辺敬信委員、質疑席に着席〕